人材派遣業システムと法律：人材派遣業登録業務求人情報システム

人材派遣業のシステムとは、派遣先企業、派遣元企業、派遣スタッフの3者で成り立っております。人材派遣業会社に登録した方が実際に仕事をするのは、派遣先企業になります。そして、給料をもらうのは派遣元企業です。

労働者派遣、人材派遣、労働者派遣事業、人材派遣業、など色々な言い方がありますが、それら派遣業務の法律は、労働者派遣法に定められています。正式には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。

人材派遣業に関する法律が出来たのは1985年で、ちょうど日本でも人材派遣という働き方を始めた年でもあります。人材派遣業の拡大に伴い派遣スタッフとして就業する労働者たちの保護を目的に法律化されたもので、専門性高い16業務が派遣職種として認められました。

派遣先・派遣もとの両者に法律が課せられるようになり、1996年には派遣事業の普及により、派遣職種が拡大してさらに10種類位が法律により加えられました。

1999年には、派遣職種を原則自由化と期間の設定が設けられました。平成12年12月には法律により紹介予定派遣制度の実施が認可されこれにより、人材派遣が派遣のみならず、初めて短期間の派遣で就業しても両者のマッチングが合えば、正社員登用という道も開かれたのです。

景気がなかなか回復しない世の中で、働き先を見つけるのに新たな手段として確立してきた感じがします。これら以外でも、16年度は派遣期間の見直しなど、26業務に対しては、3年という期間制限が廃止になるなど、派遣業界の労働保護も整備されはじめました。

正社員での雇用が増えない限り、人材派遣の人気がさらに高まり、より働きやすくするためにはこの先も法律の改正が必要になってきていると思います。

人材派遣会社に登録して働くメリットは、自分の時間を有効に使えるところかと思います。自分の都合のよい勤務時間や勤務地を派遣先企業や職種の中から選ぶ事ができることです。また、自分が経験してきたキャリアを活かした仕事や自分の得意なジャンルの仕事が選べ得る事も大きなメリットです。